外貨預金の税金の仕組みを理解しよう

外貨預金の税金の関係を知るためには、為替差損益に関わる確定申告の方法と利息にかかる源泉徴収のことについて把握しておく必要があります。どちらも収益である以上税金がかかるので、税制についてしっかり理解しておく必要があるでしょう。

利息にかかる税金
外貨預金と税金については、おおざっぱに分けて確定申告と源泉徴収とに分類できます。外貨預金の利息は所得税として源泉徴収されます。為替差益・差損に関しては場合によっては自分で確定申告をする必要が出てくる場合と、した方が後々良くなる場合とがあります。 その前にまずは外貨預金の利息にかかってくる税金を具体例を見ながら学んでいきましょう。外貨貯金の利息には源泉分離課税が適用されます。

利息を受け取る時に国税15%と地方税5%の合わせて20%の所得税が差し引かれています。預金の利子は外貨預金も円預金と同じ扱いです。外貨預金の利子から源泉徴収される所得税について、例を見ながら勉強していきましょう。次は金利3%の米ドルに10,000ドルを預けるケースです。

外貨預金の利子は外貨でつくので、利子計算が10,300ドルとなります。預金した時の為替レートは1ドル100円で、満期日には95円の円高だとすると、利子の300ドル×95円=28,500円が円での受取利息です。28,500円×税率20%=5,700円が利子所得として源泉徴収されます。したがって利息の実質的な手取り額は22,800円となります。

預金した時の為替レートは1ドル100円で、満期日の時点で110円まで円安になったとすると、利子の300ドル×110円=33,000円が円での受取利息です。33,000円×税率20%=6,600円が利子所得として源泉徴収されます。利息の実質的な手取り額は26,400円となります。所得税15%と住民税5%の合計20%が源泉徴収されているので、利子に対する課税はここで終了し確定申告をする必要はありません。

外貨預金と確定申告の関係 宗蹴芦瀝其發飽拌愃恒廚あった場合

外貨貯金で発生した損益を確定申告する際で覚えておかなければならないのは、為替差益があった場合と為替差損が生じた場合とでは、申告する方法が異なるということです。まず最初に外貨預金で為替差益を得たケースについて例を見ていきましょう。 為替レートが、預金した時点に比べて円安となっていた場合、預金利息の他に為替差益を得られます。前出の具体例ですと、預金した時の為替レートが1ドル100円で、満期日には110円の円安、という場合がこれにあたり、1,100,000円−1,000,000円=100,000円の為替差益となりました。

為替差益を得た場合は、確定申告をする可能性が出てきますが、実際に確定申告の必要があるかどうかは金額によって決まります。税法では為替差益は「雑所得」に当たり、為替差益で得た収益と別で得た所得との合計額によって税金の額が決まります。

ただし給与の年間収入金額が2000万円以下で、外貨貯金の為替差益を含む給与以外の所得が年間20万円以下の場合は、特に確定申告の際に申告をする必要はありません。専業主婦などのように他に所得がない場合、基礎控除などの控除額の範囲内であれば、これも確定申告の必要はありません。

外貨預金と確定申告の関係◆宗蹴芦瀝其發飽拌愃溝擦生じた場合

では次に、外貨預金を行っていて為替差損が生じた場合の例を見てみましょう。為替レートが、預金した時に比べ円高となっていたとき、利息とは別に為替差損が生じることになります。 上の具体例ですと、預金した時の為替レートが1ドル100円で、満期日には95円の円高、という場合がこれにあたり、950,000円−1,000,000円=−50,000円という為替差損が出ました。 為替差損が生じた場合は、他に雑所得があるかどうかで確定申告をするかどうかが決まります。他に雑所得がなければ為替差損はゼロとみなされ確定申告の意味はありません。

しかし、プラスとなっているような雑所得が他にあれば、その雑所得プラスの範囲内で通算できるので、為替差損が発生したマイナス分を控除できます。確定申告をする意味はここにあるといっても過言ではありません。この場合ですと他で得た雑所得の合計額が50,000円以上であれば、為替差損の50,000円全額が通算控除されることになります。ただし雑所得以外の給与などの所得とは通算できないので注意が必要です。米ドル3%の利息に着目した外貨預金でしたが、この場合だと利息を含んだ手取り計算はマイナスとなってしまうことがわかります。外貨預金をしていても為替変動リスクに注意しなければならないという理由はここにあります。